不動産登記
不動産登記とは？
不動産登記とは、土地や建物の所有権などの権利関係を、国の機関である法務局に備え付けられた登記簿に記録することです。
これにより、不動産の所有者が誰であるか、担保として設定されているかなどを、誰でも確認できるようになります。
こんな時に必要です
- 不動産を売買したとき
- 不動産を売買した際には、所有権が売主から買主へ移ったことを登記する必要があります。
- 不動産を相続したとき
- 不動産の所有者が亡くなった場合、その不動産を相続する人の名義に変更する登記が必要です。
- 住宅ローンを完済したとき
- 住宅ローンを組む際に設定した抵当権（担保）を抹消する登記が必要です。
- 住所や氏名が変わったとき
- 不動産登記簿上の住所や氏名が現在のものと異なる場合、変更の登記が必要です。
- 不動産を贈与したとき
- 親から子へなど、不動産を贈与した際にも所有権移転の登記が必要です。
当事務所のサービス概要
当事務所では、不動産登記に関する様々な手続きをサポートいたします。お客様が安心して手続きを進められるよう、以下のサービスを提供しております。
- ご相談・手続きの代行
- 不動産登記に関するご相談に無料で応じ、必要な手続きを代行いたします。
- 必要書類の収集
- 登記手続きに必要な住民票、登記簿謄本、戸籍謄本などの書類収集をお手伝いいたします。
- 登記申請
- お客様に代わり、法務局への登記申請を行います。
- 登記完了後の書類確認
- 登記が完了した後、登記識別情報通知書（権利証）や登記簿謄本の内容に誤りがないか確認し、お客様へお渡しいたします。
費用について
- 登録免許税：国に納める税金です。不動産の評価額などによって決まります。
- 司法書士報酬：当事務所にお支払いいただく費用です。手続きの内容や難易度によって異なります。
- その他実費：登記簿謄本取得費用、郵送費などです。
司法書士に依頼するメリット
- 正確かつ迅速な手続き
- 複雑な登記手続きを正確かつ迅速に進めることができます。
- 書類作成の負担軽減
- 慣れない書類作成や手続きの手間を丸投げできます。
- 専門家による安心サポート
- 法律の専門家が、お客様の状況に合わせた最適な方法を提案します。
不動産登記は、大切な財産を守るための重要な手続きです。ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。
商業登記
商業登記とは？
商業登記とは、会社名（商号）、所在地（本店）、役員構成、事業目的などの会社の重要な情報を、国の機関である登記所に登録することです。これにより、会社の信用を対外的に証明し、取引の安全を確保する役割があります。
こんな時に必要です
- 会社を設立するとき
- 会社を設立する際には、商号や本店所在地、資本金などを登記する必要があります。
- 役員が変わるとき
- 役員が就任、退任、辞任、死亡した場合など、役員の変更登記が必要です。
- 本店の所在地を移転するとき
- 会社の本店所在地を移転した場合、その変更登記が必要です。
- 商号や事業目的を変更するとき
- 会社の商号（名称）や事業目的を変更した場合、その変更登記が必要です。
- 増資や減資をするとき
- 会社の資本金を増やす（増資）または減らす（減資）場合、その変更登記が必要です。
- 合併や解散をするとき
- 会社が他の会社と合併したり、事業を終了して解散したりする場合、その登記が必要です。
当事務所のサービス概要
当事務所では、商業登記に関する様々な手続きをサポートいたします。お客様が事業に専念できるよう、以下のサービスを提供しております。
- ご相談・手続きの代行
- 商業登記に関するご相談に無料で応じ、必要な手続きを代行いたします。
- 議事録などの書類作成
- 登記に必要な株主総会議事録や取締役会議事録などの書類作成をサポートします。
- 登記申請
- お客様に代わり、法務局への登記申請を行います。
- 登記完了後の書類確認
- 登記が完了した後、登記事項証明書の内容に誤りがないか確認し、お客様へお渡しいたします。
司法書士に依頼するメリット
- 煩雑な手続きからの解放
- 会社法に基づいた複雑な手続きや書類作成から解放されます。
- 法務局とのやり取りを代行
- 法務局への申請や補正対応を代行し、スムーズな手続きを実現します。
- 専門家による適切なアドバイス
- 会社法の専門家として、お客様の状況に合わせた最適な登記手続きを提案します。
商業登記は、会社の信頼性を保ち、円滑な事業運営を行うために不可欠な手続きです。ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。